EMBASSY NEWS

下記は2018年7月7日に投稿された文章の非公式翻訳文です。

(引用)

この度は、西日本を中心に発生した豪雨、洪水、土砂崩れにより命を落とされた被災者の方々、そして多大な被害を受けた土地および施設について知り、非常に心を痛めております。

モルディブ政府ならびに国民に代わり、そして私自身としても、日本政府および友好な日本国民の皆様へ謹んで哀悼の意を捧げると同時に、心からお見舞い申し上げます。

被災地の速やかな復旧・復興を祈念すると共に、日本国民の皆様がこの困難を勇気と不屈の精神をもって乗り越えられるようお祈り申し上げます。

以上

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下記は2018年3月22日に大統領府によって発行されたPress Releaseの非公式翻訳文です。

モルディブ大統領、非常事態宣言を解除

本日、アブドゥラ・ヤミーン・アブドゥル・ガユーム大統領はモルディブ共和国憲法によって与えられた権限の下、非常事態宣言を解除した。
非常事態宣言は、最高裁判所の裁判官2名が合法的な政府を転覆させるために憲法および標準的な法規範および慣習に違反し、国家安全保障に対して差し迫った脅威をもたらした憲法危機を受けて発令された。この非常事態宣言は45日後に廃止された。

モルディブ警察は検察庁の指揮の下、汚職や憲法危機に関連するその他の犯罪の捜査が実質的に可能となっている。検察総長は2018年3月20日に、現時点までのモルディブ警察の送検に関する訴訟の概要を述べる声明を発表した。

非常事態宣言の下で取られた行動を受け、全ての憲法上に作られた水平的説明責任を有する独立機関は全権と権威を持って機能している。司法・立法・行政の独立は保たれ、憲法に記されている抑制と均衡のシステムは保護されている。国家安全保障に対する脅威は未だに存在するが、国家はさらなる損失を被らずに維持出来るようになった。そのため、保安局の勧告によって、正常化を促進するべく大統領は非常事態宣言の解除を決定した。

非常事態宣言は国家安全保障上の理由から、2018年2月5日に発行された大統領令(No. 2018/3)によって宣言された。2018年2月20日の国会の決議を経て延長され、憲法危機に関連する犯罪捜査対象者にのみ適用された。この延長は、2018年2月26日に最高裁判所の判決により有効となされた。

 

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(非公式翻訳文)

2018年3月15日

本日、アブドゥラ・ヤミーン・アブドゥル・ガユーム大統領はイブラーヒム・ウヴァイス氏を駐日モルディブ共和国大使として任命した。

ヤミーン大統領は今朝、大統領府にて行われた式で新大使に信任状を進呈した。

 

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下記は2018228日に大統領府によって発行されたPress Releaseの非公式翻訳文です。

 

モルディブ共和国政府はモルディブ船籍とされた「Xin Yuan 18」はモルディブでの登録がなく、偽りであることを証明します。

更に、国家と国民の地位および名誉を傷つける我が国の国旗の使用を激しく非難します。

 

モルディブ政府は北朝鮮の制裁を含め、国連安全保障理事会によるあらゆる制裁の履行を最優先させています。

当局は現在この事案について調査中で、国民性を害する行動に対し強力な規制措置を施行することを明確にします。

 

本日モルディブ外務省は声明を発行し、「Xin Yuan 18」はモルディブおよび運輸公社に登録がないことを確証しました。

モルディブ官庁はモルディブの領海外で操業する外国船に対する便宜置籍を認めておりません。

 

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2020年10月30日(金)